本規約は、RISU Japan株式会社(以下「当社」といいます)が提供する通信教育サービス(以下「本サービス」)の利用に関して、遵守・了解すべき事項を規定したものです。

第1条 (定義)
本規約で使用する用語の定義は、以下の通りとします。
1 「本サービス」とは、当社が運営する通信教育サービスで、学習教材およびその他アプリケーション等を提供するものを意味します。
2 「受講者」とは、本サービスにおける講座およびカリキュラムを受講する人を意味します。
3 「契約者」とは、本サービスをご契約いただいた契約者本人(受講者の親権者等)を意味します。
4 「学習教材」とは、当社から契約者および受講者に対し、使用許諾する各種コンテンツを意味します。
5 「アプリケーション等」とは、学習教材以外に当社から提供するアプリケーションおよびその他各種データ等を意味します。
6 「専用タブレット」とは、受講者が学習教材およびアプリケーション等を使用するために必要な当社から契約者に無期限で貸し出す当社専用のタブレット端末を意味します。

第2条 (本規約の適用範囲および変更)
1 本サービスの利用希望者および契約者は、利用申込み、契約および本サービスの利用(受講者に利用させる場合を含む)において、本規約の内容にご同意いただくものとします。
2 本サービスに関して、当社がオンライン・オフラインに限らず、随時提示する規定等(以下「諸規定」といいます)は、本規約の一部を構成するものとし、諸規定が本規約と異なっている場合は、諸規定が優先するものとします。
3 当社は、契約者の事前承諾なしに、本規約および諸規定を変更する場合があります。この場合、当社は第24条に基づく通知により告知します。
4 前項の変更内容の告知後、3日以内に契約者が異議の申立を行わない場合、契約者は本規約の変更に同意したものとみなされ、新規約および新諸規定の効力が発生します。
5 契約者は、前項に定める効力発生の時点以降、当該内容の不知または不承諾を申し立てることはできないものとします。

第3条 (サービス)
1 当社は、個別契約条件に基づき、定期的または受講者が一定条件を満たした場合に、受講者の専用タブレットにデータ配信する方法により、学習教材およびアプリケーション等を提供します。なお、これらのデータの受信時にかかる通信料金等は、契約者の負担とします。
2 契約者および受講者は、本サービスを利用する目的において、専用タブレットでのみ、学習教材およびアプリケーション等を使用することができます。
3 契約者および受講者は、本サービスを通じて当社から提供される著作物(学習教材、アプリケーション等、専用タブレットを含むが、これに限らないものとします)を著作権法で定める私的使用の範囲内でのみ、使用することができます。
4 本サービスで提供される学習教材およびアプリケーション等は、その受講資格を有する受講者のみが利用できるものとします。ただし、契約者は、別途当社が指定する方法により、受講者の変更手続きを行うことができるものとします。
5 その他本サービスの詳細内容については、別途当社が定めるところによります。
6 当社は、本サービスにおける学習教材、アプリケーション等および専用タブレットの仕様や諸機能について、当社の判断により自由に変更することができるものとします。ただし、当社は必要に応じて、その内容を事前に契約者に通知するものとします。
7 本サービスを向上させるため、またはその他当社が必要であると判断した場合、当社は、専用タブレットのアップデートデータ等を契約者に提供できるものとします。
8 その他本サービス利用におけるサポートとして、別途当社が定める方法により、学習教材、アプリケーション等および専用タブレットの使用方法等に関するお問い合わせへの対応を行うものとします。
9 契約者は、本規約にて明示的に定める場合を除き、契約者または受講者による本サービスの利用について、一切の責任を負うものとし、当社、他の契約者および受講者、その他第三者に何らの迷惑をかけず、また損害を与えないものとします。

第4条 (契約成立)
1 本サービスの利用希望者は、当社所定の利用手続きを行うことで、本規約に同意の上、本サービスへの利用申込みを行ったものとします。なお、利用手続きにおける書面等に記載の条項について、本規約の条項と異なる事項があった場合には、同書面記載の条項が優先するものとします。
2 前項による利用希望者からの申込みに対し、当社所定の手続きが完了した時点で、当社が申込みを承諾し、契約が成立したものとします。
3 受講者が当社から提供を受ける専用タブレットおよびその他付属品の所有権は当社に属しますが、前項による契約成立後、当社から発送したこれら専用タブレット等が契約者の指定住所に到達した時点で契約者に無期限で貸し出されるものとします。
4 利用希望者が以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は、申込みを拒絶することができるものとします。
(1) 申込み内容に虚偽、記入漏れ、誤記等がある場合クレジットカード会社等資金決済機関の無効扱い通知を受けた場合
(2) 債務履行が困難であると当社が判断した場合
(3) 過去に本規約または当社の他サービスの規約に違反した者である場合
(4) 過去に本サービスまたは当社の他サービスの利用資格を取り消されたことがある場合
(5) 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
(6) その他、本サービスを利用することが適当でないと当社が判断した場合

第5条 (利用期間)
1 本サービスの利用期間は、利用申込み時に定めた通りとしますが、契約終了日の1ヶ月前までに契約者から本契約終了の意思表示がない場合には、本契約は、同一条件にてさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
2 1年間自動更新が行われた後に、更新後の基本料金のキャンセルを行う事はできないものとします。

第6条 (利用料金等)
1 本サービスの利用、変更、一時休止および解約にかかる料金(専用タブレット利用料金等の諸費用を含み、以下「利用料金等」といいます)は、当社が別途定める料金表によるものとします。契約者は、利用料金等にかかる消費税およびその他賦課される税金を負担するものとします。
2 受講者が過去に同内容の本サービスを利用していたことが判明した場合、過去に利用していたIDを再利用し、利用料金等についても過去利用内容を引き継ぐものとします。
3 物価変動等により当社が本サービスの利用料金等を不相当と認めたときは、契約期間内でも料金表を改定できるものとします。この場合、当社は第24条に基づく通知により告知します。
4 本サービスを利用するために必要な通信機器等(本規約に基づき当社から無期限で貸し出す専用タブレットおよびその付属品を除く)の設備費用、本サービスの利用に伴って発生した通信料、および利用料金の振込手数料等は、契約者が負担するものとします。

第7条 (支払方法)
1 前条にて規定される利用料金等の支払方法は、本規約で定める事項を除き、当社が別途定めるものとします。
2 契約者は、前項にて規定される支払方法に基づき、利用料金等を遅滞なく支払うものとします。
3 契約者が利用料金等の支払を遅延した場合、支払期限の翌日から完済に至る日まで、年率14.6%の遅延損害金が発生するものとします。

第8条 (契約内容の変更)
1 契約者は、当社所定の手続きに従い、受講者、受講講座およびカリキュラム、利用期間等の本サービス契約内容を変更できるものとします。ただし、当社の諸規定に反する変更は行うことができないものとします。なお、変更手続きにおける書面等に記載の条項について、本規約の条項と異なる事項があった場合には、同書面記載の条項が優先するものとします。
2 前項による契約者からの変更申込みに対し、当社所定の手続きが完了した時点で、当社が変更を承諾し、変更後の契約内容が成立したものとします。
3 契約者は、本サービス契約内容を変更する場合、第6条に基づき変更時点までに支払義務が生じた利用料金等に関し、当社所定の方法で支払うものとし、既に支払済の利用料金等は、別途諸規定による定めがない限り、払い戻されません。
4 契約者が以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は、変更申込みを拒絶することができるものとします。
(1) 申込み内容に虚偽、記入漏れ、誤記等がある場合
(2) クレジットカード会社等資金決済機関の無効扱い通知を受けた場合
(3) 変更後の債務履行が困難であると当社が判断した場合
(4) 当社の諸規定に反する場合
(5) その他、変更を適用することが適当でないと当社が判断した場合

第9条 (一時休止)
1 契約者は、当社所定の手続きに従い、本サービスを一時休止できるものとします。なお、一時休止手続きにおける書面等に記載の条項について、本規約の条項と異なる事項があった場合には、同書面記載の条項が優先するものとします。
2 前項による契約者からの一時休止申込みに対し、当社所定の手続きが完了した時点で、当社が一時休止を承諾し、一時休止が成立したものとします。
3 契約者は、本サービス契約内容を一時休止する場合、第6条に基づき一時休止期間中および一時休止時点までに支払義務が生じた利用料金等に関し、当社所定の方法で支払うものとし、既に支払済の利用料金等は、別途諸規定による定めがない限り、払い戻されません。
4 契約者が、一時休止手続きを行った場合、サーバに蓄積された受講者の学習履歴や成績データ等(以下「受講者データ」といいます)は削除されず、閲覧できるものとします。

第10条 (解約)
1 契約者は、当社所定の手続きに従い、本サービスを解約できるものとします。なお、解約手続きにおける書面等に記載の条項について、本規約の条項と異なる事項があった場合には、同書面記載の条項が優先するものとします。
2 前項による契約者からの解約申込みに対し、当社所定の手続きが完了した時点で、当社が解約を承諾し、解約が成立したものとします。
3 次の各号のいずれかに該当する場合、前項によらず、契約者は本契約を解約できます。
(1) 契約内容に特別の記載がある場合
(2) 当社が本規約または契約内容に違反し、相当期間を定めた催告があったにもかかわらずこれを是正しない場合
(3) 当社につき、民事再生、会社更生、破産、または特別清算の申立がなされた場合
4 契約者は、本サービス契約内容を解約する場合、第6条に基づき解約時点までに支払義務が生じた利用料金等に関し、当社所定の方法で支払うものとし、既に支払済の利用料金等は、別途諸規定による定めがない限り、払い戻されません。
5 契約者が、解約手続きを行った場合、サーバに蓄積された受講者の学習履歴や成績データ等(以下「受講者データ」といいます)は、閲覧できなくなるものとします。なお、受講者データを削除するか否かの判断は、当社が独自に行うものとます。

第11条 (ID・パスワードの管理および利用)
1 契約者は、自己の責任において、本サービスを利用するためのIDおよびパスワードを管理するものとし、これを受講者以外の第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしたりしてはならないものとします。
2 契約者および受講者によるIDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、または第三者による不正使用等によって発生した損害の責任は契約者自身が負い、当社は一切責任を負わないものとします。
3 契約者は、IDおよびパスワードを紛失した場合は、速やかに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。

第12条 (禁止事項)
1 契約者および受講者が本サービスを利用するにあたり、以下の事項を禁じます。
(1) 当社の書面による承認なく、利用契約の地位を第三者に譲渡、貸与すること、あるいは、利用契約から生じる権利義務の一部または全部の譲渡・引受、貸借、担保の供出を行うこと
(2) 本規約にて明示的に許可されている以外の目的または方法で本サービスを利用すること
(3) 本サービスに関して利用し得る情報の改ざん、複製、変更、二次的著作物の作成、公衆の面前での実行展示をすること
(4) 本サービスに関するコードの逆アセンブル、逆コンパイルまたはリバース・エンジニアリングを行うこと
(5) 当社、本サービスの他の利用者または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害すること
(6) 犯罪行為に関連する行為または公序良俗に反すること
(7) 法令に違反すること
(8) コンピュータウィルスその他有害なコンピュータ・プログラムを含む情報を送信すること
(9) 当社による本サービスの運営を妨害すること
(10) 前各号に定める行為を助長すること
(11) 前各号に該当するおそれがあると当社が判断すること
(12) その他、当社が不適切と判断すること
2 契約者は、自己または受講者が前項の禁止事項を行ったことにより当社または第三者に損害を及ぼした場合には、その損害を賠償する責任を負うものとします。

第13条 (本サービスの休止)
1 以下の各号のいずれかに該当する場合、または該当するおそれがあると当社が判断した場合、当社は、本サービスの一部または全部を一定期間休止することがあります。
(1) 本サービスの点検、修理、データ更新の必要がある場合
(2) 火災・停電・戦争・天災地変等の非常事態の場合
(3) 設備の故障等やむをえない事情がある場合
(4) 本サービス提供のためのコンピュータシステムの不良および第三者からの不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等による場合
(5) 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することによりサービスの提供が困難になった場合
(6) その他、当社が本サービスの休止を必要と判断した場合
2 当社は、本サービスの提供を休止するときは、あらかじめ第22条に定める通知により、その理由と休止する日および期間を契約者に告知します。ただし、緊急時またはやむをえない場合はこの限りではありません。

第14条 (本サービスの停止および契約解除)
1 当社は、契約者または受講者が以下の各号のいずれかに該当する場合、または該当するおそれがあると判断した場合には、契約者に対し何等の催告を要せず、本サービスの一部または全部の提供を停止した上で、契約を解除または当社が適切と判断した措置を講じることができるものとします。この場合、当該契約者は、既に生じた本サービスの利用料金等の債務の全額について期限の利益を失い、当社の指示に基づき当該債務を一括で支払うものとします。また、当社に支払済の利用料金等については、第10条第4項のただし書の定めが、受講者データについては、第10条第5項の定めが準用されるものとします。
(1) 本規約記載条項または諸規定記載事項に違反があった場合
(2) 第4条第4項または第8条第4項に定める各号のいずれかに該当することが判明した場合
(3) 第12条に定める禁止事項を行った場合または行うおそれがあると当社が判断した場合
(4) 契約者が当社への債務の支払を怠った場合
(5) 契約者の死亡、その他契約者が権利能力を失った場合
(6) 契約者が指定したクレジットカードの利用がクレジットカード会社により停止された場合
(7) 契約者が租税公課の滞納処分を受けた場合
(8) その他、上記に準ずる、利用契約を継続しがたい重大な事由が発生した場合
2 当社は、前項に定める解除権の行使等に加えて、別途契約者に対して損害賠償請求できるものとする。

第15条 (本サービスの廃止)
1 当社は、営業上その他の都合により、本サービスの一部または全部を廃止することができるものとします。
2 この場合、当社は第24条に基づく通知により、廃止する日の2ヶ月前までにその理由と廃止する日を契約者に告知します。

第16条 (当社の責任)
1 当社は、本サービスの提供および運営に関して、当社所定の仕様に従って継続的に運用されるように合理的な努力を行います。
2 当社は、専用タブレットおよびその他付属品等に関して、本サービスの契約成立日から12か月間に限り、これらに破損等の物理的な欠陥等があった場合は、その程度に応じて当社の判断に基づき、交換、または当社が適切と判断する対応を行うものとします。
3 当社の責に帰すべき事由に基づき、契約者および受講者が本サービスを全く利用できない状態(ただし、第13条または第14条に基づく場合、および前項の専用タブレット等の物理的破損等の場合を除き、以下「利用不能状態」といいます)に陥った場合で、かつ、当社が当該契約者および受講者における利用不能を知った時刻から起算して48時間以上その状態が継続した場合、当社は、以下の計算式(a)に基づいて算出した金額について、契約者からの損害賠償請求に応じます。ただし、契約者および受講者の利用不能状態が回復した日から30日を経過しても損害賠償が請求されない場合には、契約者の当社に対する請求権は消滅します。
(a) 賠償額=
月額利用料×(利用不能状態の時間数÷24)÷当該月の日数 (一円未満切捨て)
4 他の電気通信事業者が提供する電気通信役務に起因して利用不能状態が発生した場合、利用不能となった契約者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は第1項に準じて契約者の損害賠償の請求に応じるものとします。
5 契約者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合、当社が賠償すべき損害額は、第1項によらず、協議の上で算定するものとし、契約者は当該協議および損害額算定作業のために可能な限りの協力および情報開示を行うものとします。この場合の損害賠償額の上限は当社が契約者から直前に受領した利用料金の1ヶ月分とします。

第17条 (免責)
1 当社は、本規約で特に定める場合を除き、契約者および受講者に対する本サービスの提供、休止、停止、廃止、変更、本契約の終了、契約者および受講者による本サービスの利用に起因して発生した損害、その他本サービスに関連して契約者または受講者が被った損害については免責されるものとします。
2 当社は、本サービスの内容または契約者および受講者が本サービスを通じて得た情報等の全てについて、完全性、確実性、正確性、有用性、特定の目的への適合性に関して責任を負わないものとします。
3 契約者は、本サービス利用の適法性については契約者自身で判断し、自己の責任において利用するものとし、当社はその判断について責任を負わないものとします。
4 当社は、本サービス利用に基づき蓄積されたデータに関して、本規約に規定した義務の違反がない限りは、その消失、第三者による不正使用等に改ざん、閲覧等に関し、いかなる責任も負いません。
5 当社は、契約者および受講者に直接かつ現実に発生した損害以外の損害(機会損失、逸失利益、間接損害、特別損害、付随損害、派生損害等)に関しては、いかなる責任も負いません。また、前条で規定されている当社の責任を超えての補償も行いません。
6 契約者および受講者が本サービスを利用するにあたって発生した第三者との紛争に関しては、全て契約者の責任と費用において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。また、契約者は、かかる紛争に関して当社が被った損害(弁護士費用、第三者から請求された賠償額を含む)および損失を賠償または補償するものとします。ただし、当社の責に起因する場合はこの限りではありません。

第18条 (データの取扱)
1 当社は、契約者および受講者による本サービスの利用を通じて当社のサーバ内に蓄積されたデータ(以下、「蓄積データ」といいます)を本契約期間中に限り保存し、契約者からのデータ受渡の請求に応じるものとします。
2 当社は、学習塾、学童保育施設をはじめとする当社と提携する教育機関・教育施設・企業等を経由して、本サービスを利用している受講者については、それらの提携先と学習進捗等についてのデータを共有する場合があります。
3 当社は、利用期間終了後、蓄積データを全て削除できるものとします。
4 当社は、本契約期間中と終了後を問わず、個人を特定できる情報を開示しないことを条件に、蓄積データを、本サービスの運営または販売促進活動に利用できるものとします。
5 前各項に基づく利用を除き、当社は、蓄積データの内容の検閲、確認、第三者への開示は行いません。ただし、以下のいずれかの場合は、その限りではありません。
法令に基づく開示請求があった場合
契約者、受講者、または公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合

第19条 (個人情報等)
1 契約者および受講者は、各種申込み手続きにおいて、また、当社からの情報提供の要請に応じて、正確な個人情報を当社に提供するものとします。
2 契約者は、当社に提供した個人情報(クレジットカードの会員番号または有効期限等を含む)、その他当社への届出内容に変更があった場合、当社に対し、当社所定の方法で速やかに当該変更の届出を行うものとします。なお、当該届出がなかったことにより、契約者または受講者への通知の不達等、契約者または受講者が不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
3 契約者からクレジットカードの会員番号や有効期限等の変更にかかる前項の届出がなかった場合、当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、カード会社から当社に通知された変更後の会員番号または有効期限等をもって契約者情報を更新し、以後当該情報をもって利用料金等の決済を行うものとします。
4 当社は、別途当社が定める『個人情報保護方針』に従い、契約者および受講者の個人情報を適切に管理および利用するものとします。

第20条 (知的財産権)
1 本サービスに関する著作権、工業所有権等の知的財産権、その他の権利は、当社に帰属し、これらの権利が契約者または受講者に移転することはないものとします。
2 当社の書面による承諾なく契約者または受講者が当社の商号、商標ならびにロゴマークを使用することを禁じます。
3 契約者および受講者の使用を目的に、当社が構築した成果、その他本サービスに関して発生した一切の成果に関する、著作権、工業所有権等の知的財産権、その他一切の権利は当社に帰属するものとします。

第21条 (反社会的勢力の排除)
1 契約者は、当社に対し、自己および受講者が、現在、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
暴力団
暴力団員
暴力団準構成員
暴力団関係企業
企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的な違法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者
社会運動もしくは政治活動を仮装し、または標榜して、不正な利益を求めて暴力的な違法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者
前各号に掲げる者のほか、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人
その他、前各号に掲げる者に準ずると一般的に判断される者
2 契約者は、当社に対し、自らまたは第三者を利用して以下の各号に掲げる行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為法的な責任を超えた不当な要求行為
(2) 取引に際しての脅迫的な言動または暴力
(3) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いた信用毀損または業務妨害
(4) その他、前各号に類似する行為
3 当社は、契約者が前各項の確約に反し、または反していると合理的に疑われる場合、催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに契約者との取引の全部または一部を停止し、または契約の全部または一部を解除することができるものとします。この場合、取引の停止または契約の解除により契約者に損害が生じた場合であっても、当社はいかなる責任も負いません。
4 契約者は、自己または受講者が第1項または第2項の確約に反したことにより当社または第三者に損害を及ぼした場合には、その損害を賠償する責任を負うものとします。

第22条  (第三者への委託)
当社は、本規約に基づく当社の業務の全部または一部を第三者に委託できるものとします。

第23条  (権利の譲渡等)
1 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡する場合には、第24条に基づく通知により契約者に告知することをもって、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに契約者および受講者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本条においてあらかじめ同意したものとします。なお、本条に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
2 当社は、本規約に基づき契約者および受講者に対して有する権利を金融機関その他の第三者に対して譲渡または信託し、もしくは担保権を設定する(以下「譲渡等」といいます)場合があります。契約者は、かかる譲渡等についてあらかじめ同意したものとします。

第24条 (通知)
1 当社は、本サービスに関する契約者および受講者への通知を、以下のいずれかの方法により行うことにより、合理的期間経過後に契約者および受講者に到達したものとします。
(1) 本サービスのウェブサイト上に告知する方法
(2) 契約者および受講者の連絡先メールアドレスに一斉通知する方法
2 前項の他、個別に契約者および受講者に対して、当社が通知を行う手段は、原則として、連絡先メールアドレスとします。
3 前2項により当社からの通知を、契約者および受講者が確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
4 契約者および受講者による連絡先メールアドレスの誤入力や変更、及び何らかの不具合が原因で当社が電子メールを送信できない場合、または電子メールの不達・誤達・遅達・受信拒否等により、契約者および受講者に電子メールが届かなかった場合でも、当社は一切責任を負わないものとします。
第25条 (協議)
本規約に記載のない事項および記載された事項について疑義が生じた場合は、当社と契約者間にて協議するものとします。

第26条 (合意管轄)
当社と契約者間で訴訟の必要が生じた場合には、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第27条 (準拠法)
本規約および本規約に基づく契約ならびに本サービス利用に関する一切の事項については、日本法を準拠法とします。

平成26年12月20日制定
平成27年9月28日改訂

安心サポートサービス利用規約

本規約は、RISU Japan株式会社(以下「当社」といいます)が提供する通信教育サービス「RISU」(以下「RISU」といいます)の受講への安心サポートサービス(以下「安心サポート」といいます)への加入に関して、遵守・了解すべき事項を規定したものです。なお、本規約は、別途当社が定める「RISU」サービス利用規約(以下「RISU利用規約」といいます)に準ずるものとし、本規約に定めのない事項に関しては、RISU利用規約の規定が適用されるものとします。


第1条 (定義)
本規約で使用する用語の定義は、以下の通りとします。なお、本規約で使用される用語で、以下および本規約内にて特段の規定がないものに関しては、RISU利用規約における用語定義に基づくものとします。
1 「安心サポート」とは、専用タブレットに自然故障または火災、落下、落雷、水漏れ等が原因による破損が生じた際に、専用タブレットを特別料金にて有償交換できるサービスおよびRISU利用に際しての契約者支援を無償で提供する成績アップ支援サービスを意味します。
2 「加入契約」とは、安心サポートに加入するために、当社と契約者との間で成立する契約を意味します。
3 「安心サポート加入者」とは、当社との間で加入契約が成立した安心サポートが適用される契約者を意味します。

第2条 (本規約の適用範囲および変更)
1 安心サポートへの加入希望者およびRISU入会時に利用料金の年間一括払いを選択された契約者は、加入契約を行う際に、本規約の内容にご同意いただくものとします。
2 安心サポートに関して、当社がオンライン・オフラインに限らず、随時提示する規定等(以下「諸規定」といいます)は、本規約の一部を構成するものとし、諸規定が本規約と異なっている場合は、諸規定が優先するものとします。
3 当社は、安心サポート加入者の事前承諾なしに、本規約および諸規定を変更する場合があります。この場合、当社は第17条に基づく通知により告知します。
4 前項の変更内容の告知後、3日以内に安心サポート加入者が異議の申立を行わない場合、安心サポート加入者は本規約の変更に同意したものとみなされ、新規約および新諸規定の効力が発生します。
5 安心サポート加入者は、前項に定める効力発生の時点以降、当該内容の不知または不承諾を申し立てることはできないものとします。

第3条 (契約成立)
1 安心サポートは、RISU利用規約に基づきRISUを利用している契約者を対象として、受講者単位で提供するものとします。
2 安心サポートは、以下のいずれかの場合に限り、加入できるものとします。
(1) RISU入会時
(2) 専用タブレット交換または追加貸出時
(3) 第5条第3項に基づき、安心サポートへの加入継続を希望する場合
3 安心サポートへの加入希望者およびRISU入会時に利用料金の年間一括払いを選択された契約者は、当社所定の加入手続きを行うことで、本規約に同意の上、安心サポートへの加入申込みを行ったものとします。なお、加入手続きにおける書面等に記載の条項について、本規約の条項と異なる事項があった場合には、同書面記載の条項が優先するものとします。
4 前項による加入希望者からの申込みに対し、当社所定の手続きが完了した時点で、当社が申込みを承諾し、加入契約が成立したものとします。
5 加入希望者が以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は、申込みを拒絶することができるものとします。
(1) 申込み内容に虚偽、記入漏れ、誤記等がある場合
(2) クレジットカード会社等資金決済機関の無効扱い通知を受けた場合
(3) 債務履行が困難であると当社が判断した場合
(4) 過去に本規約または当社の他サービスの規約に違反した者である場合
(5) 過去に安心サポートまたは当社の他サービスの利用資格を取り消されたことがある場合
(6) 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
(7) その他、安心サポートを利用することが適当でないと当社が判断した場合

第4条 (専用タブレット交換サービス)
1 安心サポート加入者に対して提供する専用タブレット交換サービスは、専用タブレットに自然故障または火災、落下、落雷、水漏れ等が原因による破損が生じた際に提供されるものであり、紛失、盗難、落雷を除く自然災害、故意の改造・加工・破損、自然消耗・さび、二次損害等、その他対象範囲以外の原因による破損の場合は、適用されないものとします。また、専用タブレット本体以外の付属品、バッテリーについても、適用対象外とします。なお、適用対象となる範囲の詳細については、当社が別途定めるものとします。
2 安心サポート加入者は、前項に基づき安心サポートの適用対象となる専用タブレットを別途当社が指定する方法で返送するものとし、併せて当社所定の手続きを経ることで、安心サポート加入者限定の特別料金にて専用タブレット交換サービスを受けることができるものとします。なお、安心サポート加入者が当社宛に返送した専用タブレットが当社に到達した時点で、その使用権は当社に移転するものとします。

第5条 (安心サポート適用期間)
1 安心サポートの適用期間は、安心サポート加入手続きが完了した日から開始され、開始日が属する月の1年後の末日までとしますが、契約終了日の1ヶ月前までに安心サポート加入者から本契約終了の意思表示がない場合には、本契約は、同一条件にてさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
2 前項にかかわらず、安心サポート適用期間中であっても、安心サポート加入者が第4条に基づき専用タブレットの交換を受けた場合は、その時点で安心サポート適用期間は終了します。
3 前項に該当した安心サポート加入者が引き続き安心サポートへの加入を希望する場合、第3条第3項に基づき、改めて当社所定の手続きを行う必要があります。

第6条 (料金等)
1 安心サポート料は原則無料とするが、前条第3項に基づき再加入する場合は、別途当社が定める金額を支払うものとします。
2 安心サポート適用にかかる料金(専用タブレット交換料金等の諸費用を含み、以下「安心サポート適用料金等」といいます)は、当社が別途定める料金表によるものとします。
3 安心サポート加入者は、安心サポート適用料金等にかかる消費税およびその他賦課される税金を負担するものとします。
4 物価変動等により当社が安心サポート適用料金等を不相当と認めたときは、契約期間内でも料金表を改定できるものとします。この場合、当社は第17条に基づく通知により告知します。
5 当社は、安心サポート加入者が支払った安心サポート適用料金等について、本規約で定めのある場合を除き、減額または返金しないものとします。

第7条 (支払方法)
1 前条にて規定される安心サポート適用料金等の支払方法は、本規約で定める事項を除き、当社が別途定めるものとします。
2 安心サポート加入者は、前項にて規定される支払方法に基づき、安心サポート適用料金等を遅滞なく支払うものとします。
3 安心サポート加入者が安心サポート適用料金等の支払を遅延した場合、支払期限の翌日から完済に至る日まで、年率14.6%の遅延損害金が発生するものとします。

第8条 (解約)
1 安心サポート加入者は、安心サポート適用期間中に安心サポートを解約できないものとします。
2 安心サポート加入者がRISUを解約した場合、安心サポート適用期間中であっても、当該解約と同時に本規約に基づく安心サポートの適用資格を喪失するものとします。
3 次の各号のいずれかに該当する場合、前項によらず、安心サポート加入者は本契約を解約できます。
(1) 契約内容に特別の記載がある場合
(2) 当社が本規約または契約内容に違反し、相当期間を定めた催告があったにもかかわらずこれを是正しない場合
(3) 当社につき、民事再生、会社更生、破産、または特別清算の申立がなされた場合
4 安心サポート加入者が安心サポートを解約する場合、既に支払済の安心サポート適用料金等は、別途諸規定による定めがない限り、払い戻されません。

第9条 (禁止事項)
安心サポート加入者が安心サポートを利用するにあたり、以下の事項を禁じます。
(1) 故意または重過失によって専用タブレットを故障または破損させること
(2) 専用タブレットを改造(分解、部品の交換等を含む)または加工すること
(3) 専用タブレットを自ら修理すること、または第三者に修理させること
(4) 専用タブレットを特殊な薬品等を利用して清掃すること
(5) 本規約にて明示的に許可されている以外の目的または方法で安心サポートを利用すること
(6) 第4条に基づく安心サポート適用対象となる範囲に該当しないにもかかわらず、当社に虚偽の届出を行うこと
(7) 犯罪行為に関連する行為または公序良俗に反すること
(8) 法令に違反すること
(9) 当社による安心サポートの運営を妨害すること
(10) 前各号に定める行為を助長すること
(11) 前各号に該当するおそれがあると当社が判断すること
(12) その他、当社が不適切と判断すること

第10条 (安心サポートの停止および契約解除)
当社は、安心サポート加入者が以下の各号のいずれかに該当する場合、または該当するおそれがあると判断した場合には、安心サポート加入者に対し何等の催告を要せず、安心サポートの一部または全部の適用を停止した上で、加入契約を解除または当社が適切と判断した措置を講じることができるものとします。この場合、当該安心サポート加入者は、既に生じた安心サポートの安心サポート適用料金等の債務の全額について期限の利益を失い、当社の指示に基づき当該債務を一括で支払うものとします。また、当社に支払済の安心サポート適用料金等については、第8条第4項の定めが準用されるものとします。
(1) 本規約記載条項または諸規定記載事項に違反があった場合
(2) 第3条第5項に定める各号のいずれかに該当することが判明した場合
(3) 第9条に定める禁止事項を行った場合または行うおそれがあると当社が判断した場合
(4) 安心サポート加入者が当社への債務の支払を怠った場合
(5) 安心サポート加入者の死亡、その他安心サポート加入者が権利能力を失った場合
(6) 安心サポート加入者が指定したクレジットカードの利用がクレジットカード会社により停止された場合
(7) 安心サポート加入者が租税公課の滞納処分を受けた場合
(8) その他、上記に準ずる、利用契約を継続しがたい重大な事由が発生した場合

第11条  (安心サポートの廃止)
1 当社は、営業上その他の都合により、安心サポートの一部または全部を廃止することができるものとします。
2 この場合、当社は第17条に基づく通知により、廃止する日の2ヶ月前までにその理由と廃止する日を安心サポート加入者に告知します。

第12条 (免責)
1 当社は、本規約で特に定める場合を除き、安心サポート加入者に対する安心サポートの提供、停止、廃止、変更、本契約の終了、その他安心サポートに関連して安心サポート加入者が被った損害については免責されるものとします。
2 当社は、安心サポート加入者に直接かつ現実に発生した損害以外の損害(機会損失、逸失利益、間接損害、特別損害、付随損害、派生損害等)に関しては、いかなる責任も負いません。また、本規約で規定されている当社の責任を超えての補償も行いません。
3 安心サポート加入者が安心サポートを利用するにあたって発生した第三者との紛争に関しては、全て安心サポート加入者の責任と費用において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。また、安心サポート加入者は、かかる紛争に関して当社が被った損害(弁護士費用、第三者から請求された賠償額を含む)および損失を賠償または補償するものとします。ただし、当社の責に起因する場合はこの限りではありません。

第13条 (個人情報等)
1 安心サポート加入者は、各種申込み手続きにおいて、また、当社からの情報提供の要請に応じて、正確な個人情報を当社に提供するものとします。
2 安心サポート加入者は、当社に提供した個人情報(クレジットカードの会員番号または有効期限等を含む)、その他当社への届出内容に変更があった場合、当社に対し、当社所定の方法で速やかに当該変更の届出を行うものとします。なお、当該届出がなかったことにより、安心サポート加入者への通知の不達等、安心サポート加入者が不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
3 安心サポート加入者からクレジットカードの会員番号や有効期限等の変更にかかる前項の届出がなかった場合、当社は、安心サポート加入者の事前の承諾を得ることなく、カード会社から当社に通知された変更後の会員番号または有効期限等をもって安心サポート加入者情報を更新し、以後当該情報をもって安心サポート適用料金等の決済を行うものとします。
4 当社は、別途当社が定める『個人情報保護方針』に従い、安心サポート加入者および受講者の個人情報を適切に管理および利用するものとします。

第14条 (反社会的勢力の排除)
1 安心サポート加入者は、当社に対し、自己および受講者が、現在、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
暴力団
暴力団員
暴力団準構成員
暴力団関係企業
企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的な違法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者
社会運動もしくは政治活動を仮装し、または標榜して、不正な利益を求めて暴力的な違法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者
前各号に掲げる者のほか、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人
その他、前各号に掲げる者に準ずると一般的に判断される者
2 安心サポート加入者は、当社に対し、自らまたは第三者を利用して以下の各号に掲げる行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に際しての脅迫的な言動または暴力
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いた信用毀損または業務妨害
(5) その他、前各号に類似する行為
3 当社は、安心サポート加入者が前各項の確約に反し、または反していると合理的に疑われる場合、催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに安心サポート加入者との取引の全部または一部を停止し、または契約の全部または一部を解除することができるものとします。この場合、取引の停止または契約の解除により安心サポート加入者に損害が生じた場合であっても、当社はいかなる責任も負いません。
4 安心サポート加入者は、自己または受講者が第1項または第2項の確約に反したことにより当社または第三者に損害を及ぼした場合には、その損害を賠償する責任を負うものとします。

第15条  (第三者への委託)
当社は、本規約に基づく当社の業務の全部または一部を第三者に委託できるものとします。

第16条  (権利の譲渡等)
1 当社は、安心サポートにかかる事業を他社に譲渡する場合には、第17条に基づく通知により契約者に告知することをもって、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに契約者および受講者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本条においてあらかじめ同意したものとします。なお、本条に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
2 当社は、本規約に基づき契約者に対して有する権利を金融機関その他の第三者に対して譲渡または信託し、もしくは担保権を設定する(以下「譲渡等」といいます)場合があります。契約者は、かかる譲渡等についてあらかじめ同意したものとします。

第17条 (通知)
1 当社は、安心サポートに関する安心サポート加入者への通知を、以下のいずれかの方法により行うことにより、合理的期間経過後に安心サポート加入者に到達したものとします。
(1) 当社ウェブサイト上に告知する方法
(2) 安心サポート加入者の連絡先メールアドレスに一斉通知する方法
2 前項の他、個別に安心サポート加入者に対して、当社が通知を行う手段は、原則として、連絡先メールアドレスとします。
3 前2項により当社からの通知を、安心サポート加入者が確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第18条 (協議)
本規約に記載のない事項および記載された事項について疑義が生じた場合は、当社と安心サポート加入者間にて協議するものとします。

第19条 (合意管轄)
当社と安心サポート加入者間で訴訟の必要が生じた場合には、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第20条 (準拠法)
本規約および本規約に基づく契約ならびに安心サポート利用に関する一切の事項については、日本法を準拠法とします。

平成26年12月20日制定
平成27年12月15日改訂