本規約は、RISU Japan株式会社(以下「当社」といいます)が提供するオーダーメイド型個別対面教育サービスである『RISU偏差値リカバリー』(以下「本サービス」といいます)の利用に関して、遵守・了解すべき事項を規定したものです。

第1条 (定義)
本規約で使用する用語の定義は、以下の通りとします。
1 「本サービス」とは、受講者一人一人に効率かつ最適な学習方法がオーダーメイド型で構築される個別カリキュラムに沿って個別対面形式(オンラインも含みます)にて提供される教育サービスを意味します。本サービスの提供においては、ツール及び教材として、当社が別途提供するその他のサービス(以下「その他サービス」といいます)を利用することがありますが、その他サービスとは別の契約に基づく独立したサービスとなります。
2 「受講者」とは、本サービスを受講する人を意味します。
3 「契約者」とは、本サービスをご契約いただいた契約者本人(受講者の親権者等)を意味します。
4 「利用契約」とは、本サービスを利用するために、当社と契約者との間で成立する契約を意味します。

第2条 (本規約の適用範囲及び変更)
1 本サービスの利用希望者及び契約者は、本サービスの利用申込み、契約及び利用(受講者に利用させる場合を含みます)において、本規約の内容にご同意いただくものとします。
2 本サービスに関して、当社がオンライン・オフラインに限らず、随時提示する規定等(以下「諸規定」といいます)は、本規約の一部を構成するものとし、諸規定が本規約と異なっている場合は、諸規定が優先するものとします。
3 当社は、契約者の事前承諾なしに、本規約及び諸規定を変更する場合があります。この場合、当社は第25条に基づく通知により告知します。
4 前項の変更内容の告知後、3日以内に契約者が異議の申立を行わない場合、契約者は本規約の変更に同意したものとみなされ、新規約及び新諸規定の効力が発生します。
5 契約者は、前項に定める効力発生の時点以降、当該内容の不知または不承諾を申し立てることはできないものとします。

第3条 (サービス)
1 本サービスは、利用契約における個別契約条件に基づき、個別対面形式(オンラインも含みます)にて提供される教育サービスです。本サービスにおいて提供されるサービス内容(実力テスト、課題分析、オーダーメイド型カリキュラム、個別対面教育を含みますが、これらに限らないものとします)の詳細については、別途当社が定めるところによります。
2 契約者及び受講者は、本サービスを通じて当社から提供される著作物(学習教材及びアプリケーション等を含みますが、これらに限らないものとします)を著作権法で定める私的使用の範囲内でのみ、使用することができます。
3 本サービスにおいて提供されるサービス、学習教材及びアプリケーション等は、その受講資格を有する受講者のみが利用できるものとします。但し、契約者は、別途当社が指定する方法により、受講者の変更手続きを行うことができるものとします。
4 当社は、本サービスにおいて提供されるサービス内容(個別のカリキュラム、受講日、担当講師及び利用する当社施設を含みます)、学習教材及びアプリケーション等について、当社の判断により自由に変更することができるものとします。但し、当社は必要に応じて、その内容を事前に契約者に通知するものとします。
5 当社は、本サービス利用におけるサポートとして、別途当社が定める方法により、サービス内容、学習教材及びアプリケーション等の使用方法等に関するお問い合わせへの対応を行うものとします。
6 契約者は、本規約にて明示的に定める場合を除き、契約者または受講者による本サービスの利用について、一切の責任を負うものとし、当社、他の契約者及び受講者、その他第三者に何らの迷惑をかけず、また損害を与えないものとします。

第4条 (契約成立)
1 本サービスの利用希望者は、当社所定の利用手続きを行うことで、本規約に同意の上、本サービスへの利用申込みを行ったものとします。なお、利用手続きにおける書面等に記載の条項について、本規約の条項と異なる事項があった場合には、同書面記載の条項が優先するものとします。
2 前項による利用希望者からの申込みに対し、当社所定の手続きが完了した時点で、当社が申込みを承諾し、契約が成立したものとします。
3 利用希望者が以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は、申込みを拒絶することができるものとします。
(1) 申込み内容に虚偽、記入漏れ、誤記等がある場合
(2) 銀行、クレジットカード会社等資金決済機関の無効扱い通知を受けた場合
(3) 債務履行が困難であると当社が判断した場合
(4) 過去に本規約または当社の他サービスの規約に違反した者である場合
(5) 過去に本サービスまたは当社の他サービスの利用資格を取り消されたことがある場合
(6) 過去に30日間全額返金保証制度の適用を受けたことがある場合
(7) 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
(8) その他、本サービスを利用することが適当でないと当社が判断した場合

第5条 (利用期間)
1 本サービスの利用期間は、利用申込み時に定めた通りとします。
2 前項にかかわらず、契約者は、本規約及び当社所定の手続きに従うことにより、30日間全額返金保証制度による期間短縮ができます。

第6条 (利用料金等)
1 本サービスの利用、契約変更、一時休止及び中途解約にかかる料金(以下「本サービス利用料金等」といいます)は、当社が別途定める本サービス料金表によるものとします。契約者は、本サービス利用料金等にかかる消費税及びその他賦課される税金を負担するものとします。
2 利用契約は、第1条第1項記載の通り、その他サービスとは別の契約に基づく独立したサービスであるため、その他サービスの利用料金とは分離して発生するものとします。
3 物価変動等により当社が本サービス利用料金等を不相当と認めたときは、契約期間内でも本サービス料金表を改定できるものとします。この場合、当社は第25条に基づく通知により告知します。
4 本サービスを利用するために必要な通信機器及び通信ツール(当社が別途定めるツールを含みます)等の設置費用及び利用料、本サービスの利用に伴って発生した通信料、及び本サービス利用料金等の決済手数料等は、契約者が負担するものとします。

第7条 (支払方法)
1 前条にて規定される本サービス利用料金等の支払方法は、本規約で定める事項を除き、当社が別途定めるものとします。
2 契約者は、前項にて規定される支払方法に基づき、本サービス利用料金等を遅滞なく支払うものとします。
3 契約者が本サービス利用料金等の支払を遅延した場合、支払期限の翌日から完済に至る日まで、年率14.6%の遅延損害金が発生するものとします。
4 一旦支払った本サービス利用料金等は、別途諸規定による定めがない限り、払い戻されません。但し、本規約第11条に定める30日間全額返金保証制度適用の場合は除きます。

第8条 (契約内容の変更)
1 契約者は、当社所定の手続きに従い、受講者、契約プラン等の本サービス契約内容を変更できるものとします。但し、当社の諸規定に反する変更は行うことができないものとします。なお、変更手続きにおける書面等に記載の条項について、本規約の条項と異なる事項があった場合には、同書面記載の条項が優先するものとします。
2 前項による契約者からの変更申込みに対し、当社所定の手続きが完了した時点で、当社が変更を承諾し、変更後の契約内容が成立したものとします。契約者が当社所定の手続きを完了しない場合は、変更申込みは取消したものとみなします。
3 契約者は、本サービス契約内容を変更する場合、第6条に基づき変更時点までに支払義務が生じた本サービス利用料金等に関し、当社所定の方法で支払うものとし、既に支払済の本サービス利用料金等は、別途諸規定による定めがない限り、払い戻されません。
4 契約者が以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は、変更申込みを拒絶することができるものとします。
(1) 申込み内容に虚偽、記入漏れ、誤記等がある場合
(2) 銀行、クレジットカード会社等資金決済機関の無効扱い通知を受けた場合
(3) 変更後の債務履行が困難であると当社が判断した場合
(4) 当社の諸規定に反する場合
(5) その他、変更を適用することが適当でないと当社が判断した場合

第9条 (一時休止)
1 契約者は、当社所定の手続きに従い、本サービスを一時休止できるものとします。なお、一時休止手続きにおける書面等に記載の条項について、本規約の条項と異なる事項があった場合には、同書面記載の条項が優先するものとします。
2 前項による契約者からの一時休止申込みに対し、当社所定の手続きが完了した時点で、当社が一時休止を承諾し、一時休止が成立したものとします。契約者が当社所定の手続きを完了しない場合は、一時休止申込みは取消したものとみなします。
3 本サービスは、第1条第1項記載の通り、その他サービスとは別の契約に基づく独立したサービスであるため、その他サービスが一時休止された場合も、自動的に一時休止とはならないものとし、契約者は別途前2項の一時休止手続きを行う必要があります。仮に、同手続きを行わないことにより、契約者及び受講者に何らかの不利益が生じても、当社は免責されるものとします。
4 契約者は、本サービス契約内容を一時休止する場合、第6条に基づき一時休止期間中及び一時休止時点までに支払義務が生じた本サービス利用料金等に関し、当社所定の方法で支払うものとし、既に支払済の本サービス利用料金等は、別途諸規定による定めがない限り、払い戻されません。
5 契約者が、一時休止手続きを行った場合、保存されている受講者の学習履歴や成績データ等(以下「受講者データ」といいます)は削除されず、閲覧できるものとします。

第10条 (中途解約)
1 契約者は、別途諸規定による定めがない限り、本サービスを中途解約できないものとします。
2 次の各号のいずれかに該当する場合、前項によらず、契約者は本契約を中途解約できます。
(1) 契約内容に特別の記載がある場合
(2) 当社が本規約または契約内容に違反し、相当期間を定めた催告があったにもかかわらずこれを是正しない場合
(3) 当社につき、民事再生、会社更生、破産、または特別清算の申立がなされた場合
3 契約者は、前項の規定により本サービス契約を中途解約する場合、第6条に基づき中途解約時点までに支払義務が生じた本サービス利用料金等に関し、当社所定の方法で支払うものとし、既に支払済の本サービス利用料金等は、別途諸規定による定めがない限り、払い戻されません。
4 契約者が、中途解約手続きを行った場合、保存されている受講者データは、閲覧できなくなるものとします。なお、受講者データを削除するか否かの判断は、当社が独自に行うものとします。

第11条 (30日間全額返金保証制度)
1 当社は、契約者から30日間全額返金保証制度(以下「全額返金保証」といいます)を適用した返金の申出があった場合、次の各項に従って、契約者に対して既に支払済の本サービス利用料金等のうち、入会金を除く全額を返還します。この場合、契約者は本サービスを解約したものとみなします。
2 前項に定める返金の手続きは、当社所定の手続きに従い書面で行うものとし、電話、ファクシミリ、電子メールその他の手段による手続きはできません。なお、全額返金保証手続きにおける書面等に記載の条項について、本規約の条項と異なる事項があった場合には、同書面記載の条項が優先するものとします。
3 契約者による当社への返金申込みは、利用申込み時に定めた契約プランの契約日から30日以内に行うものとし、それ以降は返金申込みをできないものとします。
4 前項による契約者からの返金申込みに対し、当社所定の手続きが完了した時点で、当社が返金を承諾し、全額返金保証が成立したものとします。契約者が当社所定の手続きを完了しない場合は、返金申込みは取消したものとみなします。
5 契約者が返金手続きを行った場合、保存された受講者データについては、前条第4項の定めが準用されるものとします。
6 本条に基づいて支払済みの本サービス利用料金等の返金を受けた契約者は、以降本サービスを一切利用できません。
7 前各項の規定にかかわらず、当社が別途全額返金保証の対象外である旨を明示したサービスについては、第1項に基づく全額返金保証は適用されません。

第12条 (ID・パスワードの管理及び利用)
1 契約者は、自己の責任において、本サービスを利用するためのID及びパスワードを管理するものとし、これを受講者以外の第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしたりしてはならないものとします。
2 契約者及び受講者によるID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、または第三者による不正使用等によって発生した損害の責任は契約者自身が負い、当社は一切責任を負わないものとします。
3 契約者は、ID及びパスワードを紛失した場合は、速やかに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。

第13条 (禁止事項)
1 契約者及び受講者が本サービスを利用するにあたり、以下の事項を禁じます。
(1) 本サービスを提供する当社スタッフ(講師を含みますが、これに限らないものとします)との個人情報(電話番号、メールアドレス、LINE IDを含みますが、これに限らないものとします)のやり取りをする等、プライベートな関係を構築すること
(2) 当社の書面による承認なく、利用契約の地位を第三者に譲渡、貸与すること、あるいは、利用契約から生じる権利義務の一部または全部の譲渡・引受、貸借、担保の供出を行うこと
(3) 本規約にて明示的に許可されている以外の目的または方法で本サービスを利用すること
(4) 本サービスに関して利用し得る情報の改ざん、複製、変更、二次的著作物の作成、公衆の面前での実行展示をすること
(5) 本サービスに関するコードの逆アセンブル、逆コンパイルまたはリバース・エンジニアリングを行うこと
(6) 当社、他の本サービス利用者または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害すること
(7) 犯罪行為に関連する行為または公序良俗に反すること
(8) 法令に違反すること
(9) コンピュータウイルスその他有害なコンピュータ・プログラムを含む情報を送信すること
(10) 以下に掲げる行為を行う等、当社による本サービスの運営を妨害すること
・受講中に私語が多い等受講の妨げとなる行為
・当社スタッフに対する反抗的な態度や行為
・連絡なしの遅刻、欠席を繰り返す行為
・頻繁に予約キャンセル、予約変更を繰り返す行為
・伝染病その他他人に伝染または感染するおそれのある疾病に罹患していながら当社施設を利用する行為
・当社施設の設備や備品等に損害(落書きや破損等を含む)を与える行為
・他の本サービス利用者や当社スタッフに対する誹謗中傷、威嚇、暴力、危険及び迷惑行為
・他の本サービス利用者や当社スタッフに対する物品販売や営業行為、金銭の授受・貸借、勧誘行為、政治活動、署名活動等の行為
・危険物、高額な金銭、貴金属その他貴重品を当社施設に持ち込む行為
・その他諸規則を守らない行為
(11) 前各号に定める行為を助長すること
(12) 前各号に該当するおそれがあると当社が判断すること
(13) その他、当社が不適切と判断すること
2 契約者は、自己または受講者が前項の禁止事項を行ったことにより当社または第三者に損害を及ぼした場合には、その損害を賠償する責任を負うものとします。

第14条 (本サービスの休止)
1 以下の各号のいずれかに該当する場合、または該当するおそれがあると当社が判断した場合、当社は、本サービスの一部または全部を一定期間休止することがあります。
(1) 本サービス(当社施設を含みます)の点検、改修、修理、データ更新の必要がある場合
(2) 火災・停電・戦争・天災地変等の非常事態の場合
(3) 設備の故障等やむをえない事情がある場合
(4) 本サービス提供のためのコンピュータシステムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等による場合
(5) 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することによりサービスの提供が困難になった場合
(6) その他、当社が本サービスの休止を必要と判断した場合
2 当社は、本サービスの提供を休止するときは、あらかじめ第25条に定める通知により、その理由と休止する日及び期間等を契約者に告知します。但し、緊急時またはやむをえない場合はこの限りではありません。

第15条 (本サービスの停止及び契約解除)
1 当社は、契約者または受講者が以下の各号のいずれかに該当する場合、または該当するおそれがあると判断した場合には、契約者に対し何等の催告を要せず、本サービスの一部または全部の提供を停止した上で、契約を解除または当社が適切と判断した措置を講じることができるものとします。この場合、当該契約者は、既に生じた本サービス利用料金等の債務の全額について期限の利益を失い、当社の指示に基づき当該債務を一括で支払うものとします。また、当社に支払済の本サービス利用料金等については、第10条第3項の定めが、受講者データについては、第10条第4項の定めが準用されるものとします。
(1) 本規約記載条項または諸規定記載事項に違反があった場合
(2) 第4条第3項または第8条第4項に定める各号のいずれかに該当することが判明した場合
(3) 第13条に定める禁止事項を行った場合または行うおそれがあると当社が判断した場合
(4) 契約者が当社への債務の支払を怠った場合
(5) 契約者の死亡、その他契約者が権利能力を失った場合
(6) 契約者が指定した口座振替やクレジットカードの利用が銀行やクレジットカード会社等により停止された場合
(7) 契約者が租税公課の滞納処分を受けた場合
(8) その他、上記に準ずる、利用契約を継続しがたい重大な事由が発生した場合
2 当社は、前項に定める解除権の行使等に加えて、別途契約者に対して損害賠償請求できるものとする。

第16条 (本サービスの廃止)
1 当社は、営業上その他の都合により、本サービスの一部または全部を廃止することができるものとします。
2 この場合、当社は第24条に基づく通知により、廃止する日の2ヶ月前までにその理由と廃止する日を契約者に告知します。

第17条 (当社の責任)
1 当社は、本サービスを継続的に提供及び運営できるように合理的な努力を行います。
2 当社の責に帰すべき事由に基づき、契約者及び受講者が本サービスを全く利用できない状態(但し、第14条または第15条に基づく場合を除き、以下「利用不能状態」といいます)に陥った場合、当社は、以下の計算式(a)に基づいて算出した金額(1円未満切り捨て)について、契約者からの損害賠償請求に応じます。但し、契約者及び受講者の利用不能状態が回復した日から1年を経過しても損害賠償が請求されない場合には、契約者の当社に対する請求権は消滅します。
(a) 賠償額=[契約プランに基づく利用料金÷契約プランに規定されている受講回数]×利用不能状態で本サービスを受講できなかった回数(受講日変更によって受講できた回数は含みません)
3 他の電気通信事業者が提供する電気通信役務に起因して利用不能状態が発生した場合、利用不能となった契約者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて契約者の損害賠償の請求に応じるものとします。
4 契約者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合、当社が賠償すべき損害額は、第2項によらず、協議の上で算定するものとし、契約者は当該協議及び損害額算定作業のために可能な限りの協力及び情報開示を行うものとします。

第18条 (免責)
1 当社は、契約者が受講者の責によりサービス受講指定時間に受講できない状態となった場合(欠席、遅刻、通信機器及び通信ツールを利用できない状態を含みます)には、本サービス受講に支障をきたしたとしても免責されるものとします。
2 契約者または利用者が当社施設の利用中または当社施設への移動中に被った損害や怪我その他の事故について、当社に故意または過失がない限り、当社は一切責任を負わないものとします。
3 当社は、第13条において高額な金銭、貴金属その他貴重品を当社施設に持ち込むことを禁止しております。契約者または利用者が金銭、貴金属その他貴重品の紛失、盗難の被害にあった場合、当社に故意または過失がない限り、当社は一切責任を負わないものとします。
4 当社は、本規約で特に定める場合を除き、契約者及び受講者に対する本サービスの提供、休止、停止、廃止、変更、本契約の終了、契約者及び受講者による本サービスの利用に起因して発生した損害、その他本サービスに関連して契約者または受講者が被った損害については免責されるものとします。
5 当社は、本サービスの内容または契約者及び受講者が本サービスを通じて得た情報等の全てについて、完全性、確実性、正確性、有用性、特定の目的への適合性に関して責任を負わないものとします。
6 契約者は、本サービス利用の適法性については契約者自身で判断し、自己の責任において利用するものとし、当社はその判断について責任を負わないものとします。
7 当社は、本サービス利用に基づき蓄積されたデータに関して、本規約に規定した義務の違反がない限りは、その消失、第三者による不正使用等に改ざん、閲覧等に関し、いかなる責任も負いません。
8 当社は、契約者及び受講者に直接かつ現実に発生した損害以外の損害(機会損失、逸失利益、間接損害、特別損害、付随損害、派生損害等)に関しては、いかなる責任も負いません。また、前条で規定されている当社の責任を超えての補償も行いません。
9 契約者及び受講者が本サービスを利用するにあたって発生した他の本サービス利用者または第三者との紛争やトラブルに関しては、全て契約者の責任と費用において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。また、契約者は、かかる紛争に関して当社が被った損害(弁護士費用、第三者から請求された賠償額を含みます)及び損失を賠償または補償するものとします。但し、当社の責に起因する場合はこの限りではありません。

第19条 (データの取扱)
1 当社は、契約者及び受講者による本サービスの利用を通じて蓄積されたデータ(以下「蓄積データ」といいます)を本契約期間中に限り保存します。
2 当社は、本契約期間終了後、蓄積データを全て削除できるものとします。
3 当社は、本契約期間中と終了後を問わず、個人を特定できる情報を開示しないことを条件に、蓄積データを、本サービスの運営または販売促進活動に利用できるものとします。
4 前各項に基づく利用を除き、当社は、蓄積データの内容の検閲、確認、第三者への開示は行いません。但し、以下のいずれかの場合は、その限りではありません。
(1) 法令に基づく開示請求があった場合
(2) 契約者、受講者、または公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合

第20条 (個人情報等)
1 契約者及び受講者は、各種申込み手続きにおいて、また、当社からの情報提供の要請に応じて、正確な個人情報を当社に提供するものとします。
2 契約者は、当社に提供した個人情報(銀行口座の口座番号または名義等、クレジットカードの会員番号または有効期限等を含みます)、その他当社への届出内容に変更があった場合、当社に対し、当社所定の方法で速やかに当該変更の届出を行うものとします。なお、当該届出がなかったことにより、契約者または受講者への通知の不達等、契約者または受講者が不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
3 契約者から銀行口座の口座番号や名義等、クレジットカードの会員番号や有効期限等の変更にかかる前項の届出がなかった場合、当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、銀行やクレジットカード会社等から当社に通知された変更後の情報等をもって契約者情報を更新し、以後当該情報をもって本サービス利用料金等の決済を行うものとします。
4 当社は、別途当社が定める『個人情報保護方針』に従い、契約者及び受講者の個人情報を適切に管理及び利用するものとします。

第21条 (知的財産権)
1 本サービスに関する著作権、産業財産権等の知的財産権、その他の権利は、当社に帰属し、これらの権利が契約者または受講者に移転することはないものとします。
2 当社の書面による承諾なく契約者または受講者が当社の商号、商標ならびにロゴマークを使用することを禁じます。
3 契約者及び受講者の使用を目的に、当社が構築した成果、その他本サービスに関して発生した一切の成果に関する、著作権、産業財産権等の知的財産権、その他一切の権利は当社に帰属するものとします。

第22条 (反社会的勢力の排除)
1 契約者は、当社に対し、自己及び受講者が、現在、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
暴力団
暴力団員
暴力団準構成員
暴力団関係企業
企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的な違法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者
社会運動もしくは政治活動を仮装し、または標榜して、不正な利益を求めて暴力的な違法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者
前各号に掲げる者のほか、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人
その他、前各号に掲げる者に準ずると一般的に判断される者
2 契約者は、当社に対し、自らまたは第三者を利用して以下の各号に掲げる行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為 (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に際しての脅迫的な言動または暴力
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いた信用毀損または業務妨害
(5) その他、前各号に類似する行為
3 当社は、契約者が前各項の確約に反し、または反していると合理的に疑われる場合、催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに契約者との取引の全部または一部を停止し、または契約の全部または一部を解除することができるものとします。この場合、取引の停止または契約の解除により契約者に損害が生じた場合であっても、当社はいかなる責任も負いません。
4 契約者は、自己または受講者が第1項または第2項の確約に反したことにより当社または第三者に損害を及ぼした場合には、その損害を賠償する責任を負うものとします。

第23条 (第三者への委託)
当社は、本規約に基づく当社の業務の全部または一部を第三者に委託できるものとします。

第24条 (権利の譲渡等)
1 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡する場合には、第25条に基づく通知により契約者に告知することをもって、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務ならびに契約者及び受講者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本条においてあらかじめ同意したものとします。なお、本条に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
2 当社は、本規約に基づき契約者及び受講者に対して有する権利を金融機関その他の第三者に対して譲渡または信託し、もしくは担保権を設定する(以下「譲渡等」といいます)場合があります。契約者は、かかる譲渡等についてあらかじめ同意したものとします。

第25条 (通知)
1 当社は、本サービスに関する契約者及び受講者への通知を、以下のいずれかの方法により行うことにより、合理的期間経過後に契約者及び受講者に到達したものとします。
(1) 本サービスのウェブサイト上に告知する方法
(2) 契約者及び受講者の連絡先メールアドレスに一斉通知する方法
2 前項の他、個別に契約者及び受講者に対して、当社が通知を行う手段は、原則として、連絡先メールアドレスとします。
3 前2項による当社からの通知を、契約者及び受講者が確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
4 契約者及び受講者による連絡先メールアドレスの誤入力や変更、及び何らかの不具合が原因で当社が電子メールを送信できない場合、または電子メールの不達・誤達・遅達・受信拒否等により、契約者及び受講者に電子メールが届かなかった場合でも、当社は一切責任を負わないものとします。

第26条 (協議)
本規約に記載のない事項及び記載された事項について疑義が生じた場合は、当社と契約者間にて協議するものとします。

第27条 (合意管轄)
当社と契約者間で訴訟の必要が生じた場合には、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第28条 (準拠法)
本規約及び本規約に基づく契約ならびに本サービス利用に関する一切の事項については、日本法を準拠法とします。

令和3年6月14日制定