RISU Japanが「地方創生SDGs 官民連携プラットフォーム」に参加します

RISU Japan株式会社 (代表取締役 今木 智隆　所在地：東京都文京区 ）は、内閣府が推進する地方公共団体のSDGsの達成に向けた取組みを普及・促進させるためのプラットフォーム「地方創生SDGs官民連携 プラットフォーム」に2020年9月より参加いたします。

地方創生SDGsについて

◾️地方創生SDGsとは
地方創生は、少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指しています。
地方が将来にわたって成長力を確保するには、人々が安心して暮らせるような、持続可能なまちづくりと地域活性化が必要です。

そこで、持続可能なまちづくりや地域活性化に向けての取り組みを推進するにあたり、SDGsの理念に沿って進めることで、「政策全体の全体最適化」、「地域課題解決の加速化」という相乗効果を狙い、地方創生の取り組みをより一層充実させ、深化につなげていくという活動です。

詳細についてのURL：http://future-city.jp/sdgs/

◾️「地方創生SDGs官民連携 プラットフォーム」について
このプラットフォームは、内閣府が主導しているSDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として位置づけられています。

詳細についてのURL：http://future-city.jp/platform/

参加の経緯

弊社は設立当初より、多くのお子様たちにそれぞれのお子様にあった適切な学習方法や手段を提供していきたいという理念、想いがありました。

弊社のサービスは地方のお子様たちにもご利用いただけています。
しかし、自社サービスだけではなく、学習方法や手段という幅広い面で、弊社が持つノウハウや知識などを地方自治体の課題や問題解決に役立てていきたいという考えを持っていたため、それをより具体的な形にすべく、当プラットフォームに参加する運びとなりました。

今後は各自治体の現状を把握しながら、具体的に弊社として何ができるのかを明確にし、官民連携という形で活動していく予定です。

■タブレット教材「RISU算数」とは
タブレット教材「RISU算数」は、お子さま１人ひとりに合わせて変化する教材で、 ジャストフィットの学びで苦手をなくします。
さらに、東大生らトップチューターの手厚い個別フォローで平均２学年以上を先取り。
学年の枠にとらわれず基礎から受験レベルの応用問題まで学習できます。
https://www.risu-japan.com/

【会社概要】
社名：RISU Japan株式会社
所在地：〒113-0033 東京都文京区本郷３－２１－８ ケイアイビル６階
代表取締役：今木 智隆
設立：2014年7月16日
事業内容：教育事業

【本リリースに関するお問い合わせ先】
RISU Japan株式会社
E-mail:press@risu-japan.com