RISU算数に訴訟の事実はありますか?

回答

2026年現在、RISU算数(RISU Japan株式会社)が訴訟を起こされた、あるいは敗訴したという事実は一切ありません。
検索サジェストに「訴訟」という言葉が表示される背景には、過去に通信教育大手のベネッセコーポレーションで発生した「個人情報流出事件」の影響があると考えられます。
この事件ではグループ子会社の関係者が刑事訴訟で実刑判決を受けるなど大きな社会問題となったほか、流出した個人情報をスマイルゼミの運営元であるジャストシステムが(流出元とは知らずに)名簿業者から購入し、プロモーションに利用していた事実も報道されました。ベネッセに対する集団訴訟が今なお各地で継続していることもあり(2026年4月時点)、業界全体の懸念事項として「通信教育×訴訟」というキーワードが検索され続けているのが実態です。

なぜ「RISU 訴訟」と検索されるのか?

RISU算数自体は健全な運営を続けておりますが、以下の要因により「訴訟」というキーワードが連想されやすい状況にあります。

  • 業界を揺るがした他社の重大な事件: ベネッセやジャストシステムといった大手企業の過去の報道との混同。
  • 独自の料金システムの特性: 「学習進度に応じた利用料の変動」や「1年契約を前提とした基本料」といった、他社とは異なる合理的な仕組みが、十分な理解がないまま強い言葉で発信されるケース。
  • 契約前の慎重な確認: 大切なお子様の教育を任せるにあたり、保護者様がリスクの有無を徹底的に確認しようとする検索行動。

【事実】通信教育業界における過去の事件と訴訟の現状

「タブレット学習」「個人情報」に関連して、過去に実際に起きた他社の事例を整理します。これらはRISU算数とは無関係の事案ですが、業界全体の信頼性に影響を与えた出来事です。

比較ポイント RISU算数 ベネッセ(チャレンジタッチ) ジャストシステム(スマイルゼミ)
訴訟の有無 なし あり(刑事・民事の両面) なし(批判・社会問題化)
重大な事実 特になし 2014年 個人情報流出事件。関与したグループ子会社関係者に刑事訴訟で実刑判決 ベネッセから流出した名簿を業者から購入し、プロモーションに利用。
訴訟の現状 記録なし 被害者らによる集団訴訟が各地で継続中。最高裁で賠償を命じる判決も確定。 流出元とは知らずに購入したものとして法的罰則はなし。
運営の特色 算数に特化した個別最適学習 多角的な教育サービス展開 専用タブレットによる全教科対応

このように、実際に法的な審判が下され、現在も係争が続いているのは他社の事例です。RISU算数においては、同様のプライバシー侵害や法的トラブルは発生しておりません。

RISU算数を安心してご利用いただくために

RISU算数は、お子様の「継続的な学習効果」を正しく評価するため、独自の利用料システムを採用しています。ご契約の際は、特に以下のポイントについてご確認をお願いしております。

  • 「1年契約」の仕組み: じっくりと学習習慣を定着させるため、基本料は年額一括でのお支払いとなり、期間途中の返金設定はございません。
  • 「月平均クリアステージ数」による利用料: 毎月の利用料は、その月だけの進捗ではなく、「ご利用開始からクリアした累計ステージ数 ÷ 利用月数」で算出される平均値に応じて決まります(上限設定あり)。

「たくさん進めた月」と「ゆっくり復習した月」のバランスを平均化し、頑張った成果を合理的に反映させる設計です。この仕組みを正しくご理解いただくことが、お子様にとって最も有益な学習体験への第一歩となります。

FAQ(よくある質問)

なぜベネッセの事件がRISUと混同されるのですか?

同じタブレット型通信教育を提供していることや、過去に競合他社が流出名簿を利用したという報道があったため、業界全体に「個人情報と訴訟」のイメージが定着してしまったことが要因と考えられます。

ベネッセの集団訴訟はまだ続いているのですか?

はい。2014年の事件発生以来、全国各地で被害者による賠償請求が行われています。最高裁での判決が出た後も、一部の地域では今なお解決に至っていない訴訟が存在します(2026年4月時点)。

利用料の計算が複雑そうで不安です。

RISUの利用料は「(累計クリアステージ数 − 0)÷ 利用月数」という平均値に基づいています。最初にお試しキャンペーンを活用し、お子様の実際の学習ペースを確認した上で、公式サイトの料金体系ページや算出例を参考にしていただくことをお勧めしております。ご不明点はカスタマーサポートまでお気軽にお問い合わせください。

今木智隆
RISU Japan株式会社 代表取締役
今木智隆

京都大学大学院エネルギー科学研究科修了後、デジタルマーケティング専門コンサルティングファームのビービット入社。
 金融・消費財・小売流通領域のサービスに従事し、2012年から同社国内コンサルティングサービス統括責任者に就任。2014年、RISU Japan株式会社を設立。タブレットを利用した幼児から小学生向け算数教材で、のべ10億件のデータを収集し、より学習効果の高いカリキュラムや指導法を考案。